お金がないのに家を建てるのは可能？住宅ローンは組める？すぐできる対策を紹介

お金の不安が残るまま家づくりを進めると、生活費や将来設計に大きく影響する恐れがあります。最悪の場合、住宅ローンの返済が重荷となり、家を持った安心感よりも後悔が残る結果になりかねません。

一方で、お金がないと感じていても、条件を整理すれば家を建てられるケースがあります。感覚に頼らず、収入や返済額などを整理して判断しましょう。

この記事では、お金がないと感じている状態でも家を建てられる条件や、住宅ローンを組むために今すぐできる対策を紹介します。

結論として、お金がなくても条件を整えれば家を建てることは可能です。この記事を参考に、家を建てるための正しい対策について理解を深めていきましょう。

お金がなくても条件次第で家を建てることは可能

金融機関の審査では、手元の資金だけでなく以下の点を中心に支払い能力を判断するからです。

現在の資金がいくらあるかよりも、住宅ローンを安定して返済できるかで判断されます。

お金がない状態でも家を建てられる人の特徴

お金がない状態でも家を建てられる人には、次の3つの共通した特徴があります。

金融機関が住宅ローンの審査で重視するのは、手元の資金ではなくこれからも安定して返済を続けられるかです。毎月安定した収入があり返済余力があると判断されれば、頭金なしのフルローンで審査に通過する可能性はあります。

逆にいえば、ある程度の貯金があっても収入が不安定・借入が多い・信用情報に傷があると審査に落ちることもあります。つまり家を建てられるかどうかは、貯金の多さではなく返済能力で決まります。

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お金がなくても家を建てられる5つの対策

お金がないと感じていても、家づくりに向けて動けます。大切なのは、住宅ローンの審査や返済に影響する項目から順に見直すことです。

ここでは、お金がなくても家を建てるためにすぐに取り組める対策について詳しく紹介していきます。

建築費・土地代を下げて予算を抑える

建築費や土地代を抑えると、借入額そのものを減らせます。借入額が下がれば、毎月の返済負担も軽くなります。

建築費を抑える方法としては、次のような手段が有効です。

注文住宅と比べてローコスト住宅や規格型住宅は、同程度の品質を安い価格で実現できるケースがあります。

一方で土地代を抑えるには、次のような方法があります。

固定費を見直して住宅ローン審査に備える

毎月の固定費を下げると、返済に回す余力が増えます。住宅ローンの審査では、返済後の家計が成り立つかどうかも見られます。

見直しやすい固定費は次のとおりです。

毎月数千円〜数万円の節約でも、年間で見れば返済余力の改善につながります。住宅ローンの申請前から習慣として取り組んでおきましょう。

住宅ローンの事前審査で現実を把握する

事前審査を受けると、借入可能額の目安が分かります。感覚や希望ではなく、金融機関の判断を数字で確認できる点がメリットです。

事前審査を通じて確認できる主な内容は次のとおりです。

事前審査では年収・勤続年数・借入状況をもとに借入可能額の目安が提示されます。結果をもとに総予算を設定すれば、予算オーバーのリスクを防げます。

複数社で資金計画を比較する

金融機関や住宅会社によって、提示される資金計画には差があります。ひとつの提案だけで住宅ローンの借入先を決めてしまうと、条件のよい選択肢を見逃しかねません。

複数社を比較すると、次の点が見えてきます。

条件を並べて確認すると、家計に合った計画を選びやすくなります。結果として、返済の負担を抑えた選択につながります。

▼比較におすすめハウスメーカーについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

家を建てるタイミングを見直す

家を建てる時期は、返済のしやすさに大きく影響します。今すぐ建てる判断だけが正解とは限りません。

たとえば、転職直後で勤務年数が浅い場合や信用情報にキズがある場合は、タイミングを見直したほうがよいでしょう。

タイミングを見直すと、次のような変化が期待できます。

状況に合った時期を選ぶことで、落ち着いて家づくりを進めやすくなります。

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お金がないのに家を建てる人でも住宅ローンを組める4つの判断基準

貯金がゼロでも住宅ローンの審査に通れば家は建てられます。反対に、貯金があっても審査に通らなければ家を建てることはできません。

ここでは、住宅ローン審査で金融機関が実際に確認している判断基準を4つ紹介します。

年収と返済負担率が基準内に収まっている

住宅ローンの審査では、年収に対して返済額が高すぎないかが確認されます。この判断に使われる指標が「返済負担率」です。

返済負担率は「年間の住宅ローン返済額 ÷ 年収 × 100」で計算されます。

多くの金融機関は、返済負担率を30％前後に設定しているのが一般的です。

年収ごとの返済上限を整理すると、次のようになります。

年収	借入上限の目安	年間返済額の上限（30％）
300万円	約1,800万円	約90万円 （毎月7.5万円）
400万円	約2,400万円	約120万円 （毎月10万円）
500万円	約3,000万円	約150万円 （毎月12.5万円）

ただし上記の表はあくまで借りられる上限であり、無理なく返済できる額はさらに低くなります。

反対に返済負担率が高すぎると、生活費を削る必要が出たり、突発的な出費に対応しづらくなったりするため注意しましょう。

雇用形態と勤続年数が安定している

審査では収入の金額だけでなく、収入が続く見通しも確認されます。その判断材料として見られるのが、雇用形態と勤続年数です。

一般的には、契約社員や派遣社員よりも正社員のほうが審査で有利とされています。勤続年数は1年以上が審査通過の目安とされ、勤続2〜3年以上で安定性が高いでしょう。

信用情報に延滞や事故情報がない

住宅ローンでは、これまでの支払い履歴も重要な判断材料になります。クレジットカードや各種ローンの利用履歴は、信用情報として登録されます。

信用情報が登録されるのは、主に次のような機関です。

これらには借入状況や分割払いの履歴、支払いの遅れなどが記録されています。たとえば、長期間の延滞が続いた場合や分割払いの滞納があると、返済面に不安があると判断されやすくなります。

一方で、日常の支払いを期限どおりに続けていれば、信用情報は徐々に整っていきます。審査前に信用情報を開示請求して確認しておくことで、事前にリスクを把握できるでしょう。

開示請求は各信用情報機関のウェブサイトや窓口から、数百円〜1,000円程度でおこなえます。

物件評価が借入額に見合っている

住宅ローンの審査では、購入する土地や建物にどれくらいの価値があるかも確認されます。住宅ローンは万一返済できなくなったときに、その家をもとにお金を回収する仕組みだからです。

そのため、借りる金額が家や土地の価値に見合っているかがチェックされます。

家の価値よりも大きな金額を借りようとすると、希望した金額まで借りられない場合があります。購入価格と家の価値のバランスが取れていれば、住宅ローンの審査は進みやすくなるでしょう。

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お金がない場合に家を建てられない3つの条件

お金がない状態でも、条件を整えれば家づくりを進められるケースはあります。一方で、次の3つの条件に当てはまる場合は、今すぐ家を建てる判断が現実的ではありません。

ここでは、お金がないと家が建てられなくなる条件についてみていきましょう。

住宅ローン審査で返済の継続性を判断できない

住宅ローンの審査では、返済を続けられるかどうかが重視されます。

次のような状態では、返済の継続性を判断しづらくなります。

これらに当てはまる場合、収入があっても評価が上がりにくいです。ただし、借入の整理や勤続年数の積み重ねなど、時間をかけて改善できるケースもあります。

契約や工事を進めるための現金を用意できない

頭金なしで家を建てられる場合でも、契約や工事の過程で現金は必要になります。現金を用意できないと、手続きを進められません。

とくに影響が出やすいのは、次のような場面です。

この場合、住宅ローンの審査結果に関係なく、家づくりは進められません。一定額の現金を確保してから再検討するのが現実的です。

返済後の生活を維持できる見通しが立たない

住宅ローンは返済できるかどうかだけでなく、返済後の生活を維持できるかが重要です。毎月の返済額だけを見て判断すると、将来の負担を見落としやすくなります。

返済後の生活が苦しくなりやすいのは、次のような支出が重なる場面です。

住宅ローンの返済で家計に余裕がない状態では、追加の支出に対応できません。家を建てる判断では今の返済が可能かではなく、将来の支出が増えても生活を維持できるかを考える必要があります。

見通しが立たない場合は、建築費を抑えたり建てる時期を見直したりといった調整が必要です。

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家を建てる前に現金で必要になる4つの費用

頭金なしで家を建てられる場合でも、現金が一切必要ないわけではありません。住宅ローンとは別に、契約や引き渡しまでの過程で現金で支払う費用が発生します。

必要な現金の目安は、総費用の8〜15％程度です。

とくに貯金がない場合、手付金や諸費用を用意できず、ローン審査に通っても契約まで進めないケースがあります。

ここでは、事前に把握しておきたい現金が必要になる代表的な費用を4つ解説します。

手付金

手付金は、売買契約時に支払う費用です。契約の意思を示す目的があり、一般的に現金での支払いが求められます。

金額は物件価格の5％が目安とされることが多く、用意できない場合は契約自体が進められません。

手付金は契約解除時の扱いにも関わるため、金額や支払い方法は契約前に必ず確認しておきましょう。

諸費用

諸費用には、契約やローン手続きにともなう支払いが含まれます。主な内訳は、次のとおりです。

諸費用ローンで一部対応できる場合もありますが、すべてをローンに含められるとは限りません。現金での支払いが必要なケースも多いため、事前に確認しておきましょう。

外構費

外構費は駐車場やフェンス、庭まわりなどにかかる費用で、100〜200万円程度が一般的な相場です。

建物本体とは別扱いになり、見積もりから漏れやすい傾向があります。

入居後に必要性を感じて追加工事になるケースも多く、事前に予算を見込んでおきましょう。

引っ越し・家具費

引っ越しにかかる費用も見落としやすい出費です。時期や距離、荷物量によって、10〜30万円程度かかることがあります。

新居に合わせて家具・家電を新調する場合は、50〜150万円程度の費用が発生することもあります。

住宅費用とは別に考えておかないと、引き渡し直後の家計に負担がかかりやすくなるでしょう。

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お金がないのに家を建てる前によくある質問

貯金がほとんどなくても家を建てられますか？

貯金が多くなくても、条件を満たせば家を建てられる場合があります。住宅ローンでは、貯金額よりも返済を続けられるかどうかが重視されるためです。

ただし、手付金や諸費用など、現金で支払う費用は発生します。最低限の現金を用意できない場合は、審査に通っても契約を進められません。

頭金なしで住宅ローンを組むのはやはり危険ですか？

頭金なしのフルローン自体が必ずしも危険なわけではありません。

返済比率が適切な範囲に収まっており、安定した収入が見込める状況であれば、フルローンは有効な選択肢です。

一方で、頭金を入れないと借入額が大きくなり、毎月の返済額や総支払額が増えやすくなります。頭金なしで進める場合は、返済後も生活に余裕が残るかを基準に判断しましょう。

今は家を建てないほうがいい判断になるのはどんなときですか？

次のような状況では、家づくりを急がない判断も必要でしょう。

• 住宅ローン審査に通らない
• 現金が不足し契約を進められない
• 返済後の生活に余裕が残らない

無理に建てると、住み始めてから負担が大きくなります。状況を整えてから再検討するほうが、安心して家づくりを進められます。

まとめ｜お金がないのに家を建てるなら資金・ローン・費用の確認がポイント

この記事では、お金がなくても家を建てる具体的な対策について紹介してきました。

お金がないのに家を建てるかどうかは、感覚では判断できません。重要なのは、「資金」「住宅ローン」「費用」を分けて整理することです。

資金面では、頭金なしと貯金ゼロを混同しないよう注意が必要です。

フルローンで進められても、手付金や諸費用を支払う現金は必要になります。総費用の8〜15％程度を目安に、最低限の現金を確保しておきましょう。

住宅ローンでは、次の項目が判断の軸になります。

見落としやすい支出まで含めて考えることが、後悔を防ぐポイントです。お金がない状態でも、条件を整理すれば家づくりを検討できます。

事前審査で借入可能額を確認し、無理のない範囲で計画を立てましょう。